【2.5人に1人が高齢者】日本の少子高齢化はいつまで続く!?

最近の日本は高齢者だらけになってる気がする。

高齢者1人を若者4人で支えなきゃいけない時代?

日本の少子高齢化って実際大丈夫なの?

少子高齢化が進めば進むほど働く世代の負担は増え、将来の介護保険や社会保険がちゃんと機能してくれるのか、そんな不安がでてきますよね。

現在でも4人に1人が高齢者といわれている日本。

日本の少子高齢化はいつまで続くのでしょうか?

というわけで今回は日本の少子高齢化の現状、少子高齢化はいつまで続くのか、少子高齢化が続くことで日本の未来がどうなっていくのか?日本の未来を守るために私達はどう生きていく必要があるのかをまとめてみました!

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高齢化・少子化・少子高齢化社会って何?

高齢化社会

高齢化社会とは、

日本の平均寿命が延びたことによって高齢者(65歳以上)の人数が増え、
国民全体に対する高齢者の割合が増えた状態をいいます。

少子化社会

少子化社会とは、

日本の出生率が低下したことによって子どもの人数が減り、
国民全体に対する子どもの割合が減った状態をいいます。

少子高齢化社会

少子高齢化社会とは、

少子化により子どもの割合が減少しているのにも関わらず、
高齢化により高齢者の割合が増加している状態をいいます。

日本の少子高齢化の現状は?

では、日本の少子化、高齢化の現状はどうなっているかをみてみましょう。

少子化の現状

日本の合計特殊出生率(一人の女性が一生の間に生む子どもの数)は2007年に2.08を下回り、2010年には1.39を記録しました。

国際連合の定めた基準によると合計特殊出生率が2.1人を下回ると長期的に少子化が進行していくとされています。
これを考えるととても少子化が進行している状態といってよいでしょう。

高齢化の現状

2015年に、国民全体の人口に対しての65歳以上の方達の割合は26.7%となりました。

これは日本の4人に1人は65歳以上の高齢者という状態です。

よくわからず『へぇ~』となってしまうかもしれませんが、

実はこれ、少し前と比べるとものすごい勢いで高齢化が進んでいるのです。

1950年の高齢者の割合はたったの5%。
1970年に7%を超え、
1994年には14%。
2015年には26.7%。

高齢化も実はもうこんなところまできているのです。

2005年から2010年にかけて既に人口は横ばいの状態が続いていましたが、2011年には人口が26万人減少するという顕著な数字となって現れました。

日本の少子高齢化の現状を一言で表せば、遂に「人口減少社会」へと突入したという表現になるかと思います。

日本の少子高齢化はいつまで続く?

では、日本の少子高齢化はこれからいつまで続くいていくのかをみてみましょう。

高齢社会白書の高齢化の状況によれば

総人口が減少する中で高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、

2035年には33.4%で3人に1人が高齢者。

2060年には39.9%で2.5人に1人が高齢者になると考えられています。

しかしながらこれは国民の総人口に対してに比率。

子どもが経済的に高齢者を支えることはできませんよね。

現役世代と高齢者の比率で考えると、

2060年は現役世代(15~64歳の者)1.3人で1人の高齢者を支える社会なのです。

1950年には1人の高齢者に対して12.1人の現役世代がいた事を考えると、日本の少子高齢化が大幅に進んでいる事がわかりますね。

日本の少子高齢化が続くとどうなるの?

日本の少子高齢化が続くと何が問題なのでしょう?

少子高齢化が進行することは、人口減少は更に加速することを意味します。

2011年に日本の人口が26万人も減少したのを皮切りに、2017年には推定値ではありますが20万人から40万人という人口の減少が見込まれています。

総務省の予測では2060年には合計特殊出生率は1.35と、2017年の1.39という数値とあまり変わりません。

日本の人口も2060年には8.500万人強2017年現在の12,500万人強から4,000万人も減ると予測されています。

人口減少による弊害には様々なものがあるといわれています。

例えば、労働者が減少することによる経済の縮小が懸念されています。

日本の労働力人口は1998年の6,793万人をピークに現在まで少しずつ減少を続けていますが、2025年には6,296万人とピークから約500万人、数を減らすとみられています。

労働力人口が減るとどうなるのでしょうか。それは、経済が衰退することで社会のインフラが日本の隅々にまで行き渡らなくなり、若者は職を求めて都会へと移住していきます。

残された高齢者がギリギリの所で社会生活を成立させるのにも限界があります。過疎化が進行することで人と人の繋がりである社会を維持するのがだんだんと難しくなり、やがて自治体の消滅にまで行き着くでしょう。こうなってくると当然、社会保険も運営できなくなります。

そのため、今後の日本は税金が高くなっていくでしょう。

消費税の引き上げがよくテレビでとりあげられていますが、その他の税金も増えていくかもしれません。

子どもを育て易い環境にする為に、例えば子どもがいる世帯は税金が今よりも安くなるなどの新しい制度が作られる可能性も十分に考えられます。

少子高齢化の問題点のひとつとして、これらの『社会の問題、お金の問題』がでてくるでしょう。

少子高齢化社会で私達はどう生きるべきか

元気なおじいさん


日本政府も移民の受け入れを検討するなど人口減少に伴う労働力の低下ならびに経済の衰退を避けようと検討を重ねてはいますが、もはや少子化と高齢化の流れを止めることは難しいかもしれません。

少子高齢社会が抱える問題の一つに、老老介護(看護)と呼ばれるものがあります。老老介護(看護)というのは日常生活で支援が必要な高齢者の介護を同じ高齢者が担うことを指します。

一般に高齢者の介護は身体的、精神的な負担の大きい行為であり、同じ高齢者が行うには限界があり、介護する側が逆に介護疲れで入院する共倒れや、最悪の場合では心中にまで至ったケースもあります。

このような少子高齢化社会の中で私たちはどのように生きていけば良いのでしょうか。

一つの生き方として、とにかく健康に生きることを心がけるというものがあります

皆さんは健康寿命というキーワードをご存じでしょうか?

健康寿命というのは一生の間で健康上の問題がない状態で生きられる期間のことを指します。単純にどれぐらい生きていられるかという平均寿命に対し、健康寿命は男性では約9年間、女性では約13年間の差があるといわれています。

近年、この健康寿命をいかに延ばすかが大切だという声が高まっています。

今後も人口減少が続けば高齢者の介護に必要な人手も足りなくなり、要介護者に充分なケアが行き届かなくなる可能性も。

こういった事態にならないように政府の対応に期待するのも良いですが、自分の事はいつまでも自分で出来るように健康で居続けることが何より重要かもしれません。

若い頃の無理は年を取ってから出てくるといわれています。今からでも未来に備えて健康寿命を延ばす努力を始めてみると良いでしょう。

日本人の健康寿命は何歳?延ばすにはどうしたらいいの?も良ければ参考にしてみてください。

まとめ

いかがでしたか?

今回は日本の少子高齢化の現状や少子高齢化社会でどう生きていくべきかについてまとめてみました。

日本は少子高齢化対策に力を入れていますが、子どもが増えなければ少子高齢化はいつまでも続いてしまいます。

日本の出生率はとても低い状態が続いており、それが少子高齢化を悪化させている原因のひとつでもあります。

私達は今後の社会生活のためにも、『多くの子どもを育てる』という選択をしていかなければいけない時代なのかもしれませんね。

お金の問題だけじゃない!超高齢化社会で起きる困りごととは?や、高齢者に多い病気や怪我とは?予防方法も紹介!も良ければご覧ください。

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